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政府職員を辞めて、パリから東京に戻ってきた笠原さんのキャリアを聞いてみた

政府機関に新卒で就職して、東京、そして転勤で福岡・パリで勤務した笠原は現在、TikTokの公共政策(通称:Government Relations, GR)チームで働いています。トリリンガル(日本語、英語、フランス語)な笠原はパリから東京に戻り、さらに政府職員を辞めてテック企業であるTikTokに転職したのはなぜ?!と思う方が社内でも多かったので、笠原のキャリアを掘り下げました。

笠原 一英 (カサハラ・カズヒデ)

(独)日本貿易振興機構(ジェトロ)にて海外企業の日本への進出支援業務に従事した後、 2019年にTikTokに入社、公共政策を担当。 政府における広報課題の解決や、日本各地の魅力発信を通じた地域活性化ならびに地域の課題解決に貢献すべく、 中央省庁・地方自治体等の公共団体によるTikTok利用の支援活動を所掌。

「人のために働きたい」、「新しい価値を生み出したい」、「愉しく働きたい」の考えで就職活動した笠原は最初JETRO(日本貿易振興機構)に入りました。

笠原:学生の頃から国際ビジネスに関心があったことと、学生時代に欧州(フランス)留学していたこともあったので、日本と欧州を繋ぐ仕事に就きたいと考えていました。そして、公益性が高い仕事にも関心があったので、日本企業の海外展開支援や外国企業の日本への誘致を、公的機関として日本で唯一実施しているJETROに入りました。これから自分が60歳まで働くとしたら、今後40年程度働いていく中で「自分がどう生きていくか」を考え、自分が地方出身ということもあり、海外と日本・地方を繋ぐ、そして地方自治体の国際化にも貢献できるのではと考えて入社しました。

笠原は10年近くJETROで働いてから2019年にTikTokに入社しました。

笠原:政府職員とは真逆の世界なので、正直迷いましたよ!ただ、Comfort zoneからの脱出と、新たなチャレンジをしたかったことが最大の理由で入社しました。また、民間の立場から行政をサポートしたいと考え、行政広報におけるTikTok活用の可能性を感じ、その伸びしろがとても大きいと考えました。 また、TikTokはグローバルなプラットフォームですし、日本含めた全世界でユーザー数が伸びていて、ゼロからイチを作れるチャンスがあると思いました。

公共政策(Public Policy)の仕事は「守り」と「攻め」の二つがある。

笠原:「守り」は、インターネット・IT関連の政策・動向の調査・分析を通じて、自社へのビジネスリスクの発生や規制強化等による影響がないかモニタリングを実施し、必要に応じて政府とのコミュニケーションを取りながら、外資系企業である自社が日本国内でビジネスしやすい環境を作っていくことが目的です。また、インターネットにおける安心・安全な利用環境づくりや、青少年の保護や安全教育の推進などを通じて、安全かつ透明性の高いプラットフォームを提供する策を講じています。

他方で、「攻め」は、社会貢献(CSR)活動(テーマ例:感染症対策、防災、医療、スポーツ促進、伝統・文化等)、行政機関における情報発信のサポート、地方自治体との事業連携などがあります。

公共政策チーム。

「とりあえずやってみる」スタートアップ精神。

笠原:TikTokはまだスタートアップ段階ですし、会社も業界も非常に動きが早いので、スピード感のある働き方も体験しつつ、やりがいを感じています。この環境下で学べたことも多いので、短期間で成長することができたと考えています。

個人的に、TikTokの魅力はそこで働く人材です。TikTokは愉しんで働いている人が多いので、とてもポジティブな環境だと思います。優秀で多様なバックグラウンドを持つ方々(例えば、前職がライブ配信事業、記者、広告・IT会社など)と一緒に働いてるので、たくさんの学びがある日々を送っています。また、多様性やインクルージョンを重視している会社なので、個人の個性と意見を尊重してくれますし、年齢・性別・役職関係なく、アイデアがあれば周囲がオープンにサポートしてくれる環境も魅力的です。「とりあえずやってみる」スタートアップ精神があるカルチャーで、失敗も乗り越えながら、愉しく働いています。

TikTokは「きっかけ作り」ができるプラットフォームだと思います。

笠原:非常に情報量が多い現代社会の中で、ほとんどの人が自分が関心のあることしか見ていないように感じています。TikTokは無関心層に対しても、伝えるべき情報への「関心の入り口」を作り、関心の「きっかけ」を与えることができるプラットフォームだと思っています。まずは関心を抱いてもらうことによって、その後、個人が自ら情報を取りに行くことを期待しています。

理想のプロセスとしては、「無意識に発見→気づき→関心を持つ→自分で調べる」ですね。 例えば最近アメリカではFleetwood Macさんの「Dreams」がTikTokを通じて再流行したように、行政の分野に限らず、人々にとって'Unconscious'だったテーマや課題を、'Conscious'なものに変えていけたら嬉しいです。

TikTokの強みであるショートムービーを活用した公的セクターや行政機関における広報活動は、まだまだ黎明期であり、活用いただける余地が非常に大きいと考えています。公的セクターや行政の情報に対する関心のきっかけを作り、少しでも多くの方々に、その情報を迅速にお届けするサポートができればと考えています。

公的セクターや行政における動画の活用範囲を広げて、本来それぞれが持っている創造性を、TikTokで発揮してもらえるお手伝いを全力でしていきたいと思っています!

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