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クライアントごとの最適解を探すIPOコンサルティング~ベンチャーの中長期的な成長を支援するプラットフォーム構想の一手~

皆さま、こんにちは!広報・採用を担当している大曽根です。

今回は取締役 石倉とCo-WARC事業部 坂口・中山の対談インタビューにて、WARCがIPOコンサルティングを始めた理由や、実際にどのような支援をしているのかなどについて語っていただきました。

#プロフィール

石倉 壱彦 取締役 Co-Founder
KPMGを経て、2013年よりアカツキ経営管理部長、2014年より同社監査役として、同社の東証マザーズ、東証一部への上場に貢献。 2015年に3ミニッツ取締役CFOに就任し、事業の立ち上げや組織設計に従事し、グリーとの大型M&Aディールを成功させる。 2017年に当社設立、取締役に就任。公認会計士・税理士。


坂口 勝啓 Co-WARC事業部
2003年、有限責任 あずさ監査法人に入社。入社以来一貫してIPO支援に関する監査・アドバイザリー業務に従事し、IPOをサポートした会社多数。事業会社におけるCVC設立アドバイザリー等、多様な業務に従事。同法人内において新規事業の設立も経験。2019年に当社入社。IPOコンサルティング業務や、ハンズオンでの経営管理体制の構築に従事。公認会計士・税理士。


中山 周一郎 Co-WARC事業部
EY新日本有限責任監査法人、三菱自動車工業株式会社等を経て2013年医歯薬ネット入社。取締役CFOとして資金調達、上場準備業務に従事。2017年に株式会社ランディックス入社。取締役管理部長として東証マザーズIPOを達成。2020年WARC入社。公認会計士・税理士。

▼目次

1.ベンチャー企業の中長期的な成長を支援するIPOコンサルティング
2.IPOを通じてベンチャー企業が中長期的に伸びていく可能性を広げたい
3.大切なのは模範解答ではなく、クライアントごとの最適解
4.WARCが描くベンチャー支援のためのプラットフォーム構想

ベンチャー企業の中長期的な成長を支援するIPOコンサルティング

ー WARCでIPOコンサルティングを始めた背景を教えて下さい。

石倉:我々が目指しているのは、ベンチャー企業の中長期的な成長を支援するプラットフォームの形成です。

WARCにはCo-WARC事業、M&Aアドバイザリー事業、タレントエージェンシー事業、HR tech事業の4つの事業軸があり、WARC LIGHT税理士法人も含めて財務・経理・税務、法務、採用、労務、M&Aアドバイザリーまでベンチャー企業のコーポレート業務をワンストップで支援するパッケージを構築しています。今回立ち上げたIPOコンサルティングサービスもその一環になります。

私自身もIPOを経験して強く感じるのは、ベンチャー企業にとってIPOは中長期的な成長戦略における手段の一つということ。IPOという通過点を過ぎて社会的にパブリックな企業となった後、更に加速度的に成長できるような支援をWARCが担いたいと考えています。

WARCで大切にしていることは、クライアントの事業を深く理解しコミットする姿勢と、クライアントの課題を自ら見つけて改善を提案する当事者意識。

WARCのIPOコンサルティングについても同様です。上場までに必要な書類をただ揃えるのではなく、パブリックな企業になるための制度や組織を提案し、その過程で発生する様々な経営課題にクライアントと同じ当事者意識をで解決していく姿勢を大切にしています。

坂口さんは大手監査法人でIPOに長年関わってきたスペシャリストです。大手監査法人がカバーしきれないベンチャー業界への支援に課題感を持っていて、IPOコンサルタントという形で支援したいとWARCに入社を決めてくれました。

中山さんも大手監査法人出身でありながら、自らCFOとしてベンチャー企業のIPOに立ち会った経験者です。事業会社側の当事者だったからこそ、IPO支援に何が必要かを熟知しています。

IPOコンサルティングサービスの立ち上げに際し、この2人の力を借りてベンチャー企業のIPO支援に向き合いたいと考えています。

IPOを通じてベンチャー企業が中長期的に伸びていく可能性を広げたい

ー お二人がIPOに関して感じていることや想いを聞かせてください。

坂口:私はあずさ監査法人に入所して以来、IPOに16年間携わって来ました。IPOの領域に長年身を置いていて感じた課題は、ニーズがあるにも関わらずマーケットの流れでIPOの件数が左右されてしまうことです。例えば、リーマン・ショックに端を発した金融危機の時、それまで年間100社あったIPO件数は、2009年に19社まで落ち込みました

IPOを視野に入れているベンチャー企業は、産業の成長を担う可能性を秘めている一方、マーケットのダウントレンドによってその機会が失われてしまう恐れもあります。「マーケットに左右されることなく、次の世代を担う将来性のある会社を恒常的に支援していきたい」と以前から考えていました。

大手監査法人におけるIPO支援は、監査法人内での利益や投資対効果を重視しなければならず、支援する企業を選定する際には、直近の売上高など実績で判断せざるを得ません。

一方、ベンチャー企業はその特性上、長期間の赤字を計上しつつも、急激に事業を拡大するタイミングが勝負となります。そのように実績を伴わない状況が存在するため、実績で判断する監査法人の判断では、中長期的に有望なベンチャー企業が支援対象から外れてしまうこともあります。

その目利きの可不可がIPOコンサルタントの腕の見せ所なのですが、監査法人側の判断でクライアントを選別せざるを得ない状況から、悔しい思いをしました。

以前、監査法人のクライアントの立場として接した石倉さんに、上記のようなモヤモヤを相談したところ、ちょうどWARCでIPOコンサルティングを始めようというタイミング。クライアントファーストの姿勢に共感して入社を決めました。

中山:私も監査法人出身で、M&Aに関連したデューデリジェンスやバリュエーションに携わりました。その後、複数のベンチャー企業でCFOを経験。IPOを目指す中、N-2期(直前々期)監査と呼ばれるフェーズから関わり、監査法人や主幹事証券会社とのやりとりを始めとして、社内の内部体制構築や事業計画書の作成に携わりました。

IPOに至った企業もあれば断念した企業もあり、そこで得た事業経験やノウハウは大変貴重なものになりました。IPOを当事者として体験して感じたのは、IPOの準備や内部体制の構築も必要ですが、何よりベンチャー企業の成長性が大前提となることです。

坂口さんの話にあった「ベンチャー企業には利益が出るまでの長い成長期間」が必要で、そのベンチャー企業がIPOをしてパブリックな企業としてマーケットに迎え入れられるかどうかは、中長期的な成長戦略や事業の可能性が必要だと思います。

坂口:IPOできるかどうかはベンチャー企業の売上規模と中長期的な成長戦略がキーになるのですが、IPOコンサルタントには「目利き」のようなものが必要かもしれないですね。そのためには、経営者のビジョンや事業の可能性をよく知る必要がありますし、事業にコミットできるかが求められると思います。

インターネットの常時接続が広く普及した2000年代前半の大手監査法人には、IPO支援のスタープレイヤーが多数在籍していましたが、新しく勃興したネットビジネスにフルコミットし、経営者と二人三脚で市場を開拓しているコンサルタントが多かった気がします。

中山:私もIPOに関わる上で、IPOコンサルタントに依頼していたので共感します。事業計画書の作成を依頼していたのですが、テンプレート的な内容になってしまうことがあり「あと一歩、事業や組織について踏み込んでもらえないものか」「もっと中長期的な視点で一緒に事業計画を考えてもらえないだろうか」と歯がゆい思いをした記憶があります。

WARCのコーポレートサイトのトップページに「一歩踏み込む。」と書かれていて、いい言葉だなと(笑)。「あと一歩、事業にコミットしてくれればなぁ」という歯がゆい思いは、当事者として事業を体験してみないと分かりませんでした。

私も含めてWARCは事業経験がある人材が多く在籍するからこそ、当事者意識を持ってクライアントを支援できると思いますし、IPOコンサルティングも「Team WARC」として推進できると感じて、入社を決めました。

大切なのは模範解答ではなく、クライアントごとの最適解

ー IPOは制度の特性上、上場までの細かいチェックポイントをおさえていくプロセスが求められますが、クライアントの事業理解やコミットする姿勢がなぜ必要になるのでしょうか。

石倉:IPOのプロセスには定型的にこれはやらなければならないというお約束事があって、そのチェックポイントをクリアしていく模範解答的な部分もあるのですが、それだけで上場できるわけではありません。また、上場後も会社が急成長するという観点からも「上場するために整えていかなければならない事と、急成長する事業にブレーキをかけない事の双方のバランスを取る事」が求められます。そしてその課題は企業や事業によって異なります。

中山さんが体験した「テンプレート的な事業計画書」はその表れな気がします。

中山:あの時必要としていたのは「意思決定がきちんとできる中長期的な事業計画書」でした。IPOのために必要だから書かれたようなテンプレート的な事業計画書では、監査法人も証券会社も納得しないので、当事者が書き直す必要がありますよね。

WARCで実現したいのは、IPOコンサルタントが入ることで、経営の意思決定のキーになるようなIPO支援です。

石倉:WARCのコンサルタントも全員が事業経験を持つわけではないので、メンバーによく言っているのは、「クライアントに対して第三者的な立場で一般的な解決策だけを淡々と伝えるだけでは、我々の価値は無い」ということです。

IPO支援に関しても、正解が分かっている中で、企業ごとに異なる環境で、どうやり方を模索していくかが重要です。そのためには、企業に入り込んで、事業を深く理解し、経営者や社員の方々と同じ目線で並走しながら最適解を探していくしかないと考えています。

IPOのためのチェック項目を埋めていく作業ではなく、クライアントのことを考えて、コンサルタントとして自分のバリューをいかに発揮するかが大切です。

ー 具体的にはどのようなプロセスで支援していくのでしょうか。

坂口:IPOすることで、ベンチャー企業はパブリックな企業になりますが、上場企業にふさわしい企業の型が求められます。例えば、有価証券報告書作成や適時開示のための会計監査や社内規程などがそれです。その型を企業に合わせて柔軟にカスタマイズするのも、IPOコンサルタントとしての腕の見せ所だと思っています。

そのベンチャー企業を育ててきた企業ビジョンやカルチャー、社員が大切にしている考え方など良いところを残しつつ、マーケットが求めるパブリックな情報開示に対応できるようにする必要がある。そして最も大切なのが、IPO準備が企業の成長や事業のドライブ感の妨げにならないようにすることです。そのために、既存の組織体制の理解や事業の課題感を把握し、コミットする必要があります。

中山:IPO準備期間中はベンチャー会社が急拡大する時期であって、いろんな課題が見えてくる時期でもあります。例えば、コーポレート部門にボトルネックが生じている、注力する事業にリソースが集中できていない、組織の拡大に人事制度が追いついていないなど。

IPOコンサルタントに求められるのは経営者の想いをカタチにすることですよね。その過程で生じる課題を一緒に解決できたらと考えています。

WARCにはCo-WARC事業(コンサルティングサービス)に加えて、M&Aアドバイザリー事業やタレントエージェンシー事業(管理系人材紹介)があり、コーポレート部門を一気通貫で支援する体制があるので、協力しながらサポートしていきたいですよね。

WARCが描くベンチャー支援のためのプラットフォーム構想

ー これまでの3つの事業の柱に加えて、7月末にはHR tech事業として管理部門特化型の転職サービス「SYNCA」をリリースしました。そしてこの度、IPOコンサルティングサービスを拡大しようとしています。事業の柱を増やしていく中、どのような未来図を描いていますか?

石倉:冒頭に「我々が目指しているのは、ベンチャー企業の中長期的な成長を支援するプラットフォームの形成」と言いましたが、WARCもまたベンチャー企業です。クライアントと同じく、目指しているゴールは一緒だと思っています。

国内ではかつて「失われた20年」と呼ばれる1990年代初頭から2000年代がありました。景気が長期にわたって低迷する一方、インターネットが世の中に広がっていった時期でもあります。あの時、暗中模索しながらネットビジネスに投資やチャレンジした会社が、その後の社会を牽引していきました。

そして今、新型コロナウイルスを発端として世界的に景気が低迷する中、テクノロジーで社会の課題を解決するベンチャー企業が急速に伸びています。その事業ドメインがブロックチェーンなのかVRなのかは分かりませんが、確実に次の20年を担う企業がベンチャー業界でひしめき合っています。

WARCが担うのは立ち上げから事業の成長、IPOから上場後の加速までワンストップで支援できる一気通貫な支援プラットフォームです。

Co-WARC事業もIPOコンサルティングサービスも、クライアントが中長期的な成長をしていくための手段だと考えています。Co-WARC事業はクライアントの事業を加速させるための「攻めを守るコーポレート部門の構築」ですし、M&Aアドバイザリー事業も事業を加速させるための手段、IPOコンサルティングサービスはIPOによってクライアントがパブリックになるための成長手段の一つです。

クライアントが成長する過程で、M&AやIPOやコーポレート部門の拡充があり、WARCはその手段の選択肢を提供したいと考えています。

ベンチャー企業を立ち上げる時に「WARCがいるから安心して起業できる」「会社の規模が大きくなったらWARCに相談しよう」と思ってもらえるような、チャレンジを応援できる支援プラットフォームを創れたらと考えています。

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株式会社WARCでは、「想いをカタチに出来る世の中を創る」というミッションを掲げ、ベンチャー企業を中心とした成長企業のコーポレート領域を支援しています。 具体的には、以下の事業を中心に展開しています。 ・Co-WARC事業(コンサルティングサービス) ・M&Aアドバイザリー事業 ・WARC Agent事業(管理系人材紹介) ・HR tech事業 <事業内容の詳細> #Co-WARC事業(コンサルティングサービス) スタートアップ、ベンチャー企業を中心とした成長企業に向けた経営課題の解決から、IPO支援、タックスコンサルティング、人事・組織変革支援等、あらゆる領域をオーダーメイドで支援します。 #M&Aアドバイザリー事業 ベンチャー企業のみならず、グローバルに展開する大手企業やプライベート・エクイティ・ファンドまでも対象としたM&Aのフルラインナップ・サービスを展開しています。 #WARC Agent事業(管理系人材紹介) 経営企画、経理、財務、人事、労務、法務、総務といった、コーポレート部門のプロフェッショナル人材の方に、急成長中のベンチャー企業の管理部門のハイレイヤーポジションを中心にご紹介を行っています。 #HR tech事業 「ヒト」「モノ」「カネ」全ての分野において、自動化・効率化されていない課題を、テクノロジーの力で解決します。
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