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What we do

□私たちのビジネスモデル 私たちのお客様は、日本の企業の99.7%を占める中小企業です。各オフィスや店舗の状況に応じて、最適な商品やサービスを提供しています。 --------提供商品・サービス一覧-------- 情報通信領域=ICT事業(Information and Communication Technology) ・IT機器(コピー機、パソコン、セキュリティシステム)…オフィス向け └販売だけでなく、導入済み商品の保守・メンテナンスもあわせて提供 ・看板型デザイン自販機「bord station(ボードステーション)」…飲食店・美容室などの店舗向け ・電気・ガスのプラン切り替えによるコスト削減…オフィス・店舗向け 空間領域=SS事業(Space Solution) ・弊社独自のシェアオフィス「billage(ビレッジ)」の運営 └2018年に開始。全国6拠点を展開(2020年7月現在 オープン予定・FC展開含む) └イノベーション機会の創出に繋がるイベントを展開 例:関西の若手起業家を対象としたピッチイベント「U-25 kansai pitch contest」 -------------------------------------------- ■販売パートナーとして、以下の実績を残しています 京セラドキュメントソリューションズジャパン(株)主催 2019年第20回ジャンプアップキャンペーン 総合1位 京セラドキュメントソリューションズジャパン(株)主催 2018年度優秀パートナー 1位 KDJ(京セラドキュメントソリューションズジャパン)マスターズ2018 ブロック大会 カスタマーエンジニア部門 最優秀賞 関西電力(株) 2019年上半期特別表彰

Why we do

これまでお取引のない法人のお客様に対し、お電話にてヒアリングと商談設定を行うところから私たちの営業活動は始まります
大阪営業部のオフィスの様子
少子高齢化に伴う「労働人口の減少」、世界的にみた日本の「労働生産性の低さ」、政府の掲げる働き方改革の文脈で語られる「労働時間の短縮」、さまざまな理由から近年あらゆる企業において生産性の向上が求められています。 2006年の設立当時からオフィスを事業ドメインとしている私たちは、その道のプロフェッショナルとしてワークプレイス(働く場)の生産性向上に向き合う必要があります。 そこで当社の代表である大知は、生産性向上のためには企業の経営者が持つ情報の差を埋めることが必要ではないかという仮説を立てました。 中小企業の中には、情報システム部門を持つことができない企業が多く存在します。 その場合、世の中にどれだけ便利で革新的なサービスが出てきたとしても、扱える人がいないか必要な情報を持っていないために、活用できずにチャンスを逃してしまいます。 これらの諸問題を解決するために、MJEの営業担当は世の中の動向のキャッチアップを行い、中小企業の経営者に情報をお伝えしていきます。 また、自社内で活かしきれていない情報やサービスの管理・活用業務をサポートいたします。 これからの私たちは、中小企業の情報システム部門として、ワークプレイス(働く場)の生産性向上を支援します。

How we do

需要拡大を受け、在宅勤務に必要なあらゆる商品やシステムをご提供する「テレワーク導入支援サイト」を先日リリースしました
MJEの採用チームメンバー 昨年度は近畿大学付近で就職活動を支援するスペースをオープンしていました
□商品の販売元から、企業の情報システム部門へ 新鮮な情報と中小企業をつなぐ営業担当であるために、次の2点の強化を行っています ①営業担当の知識の向上 ②ネットワーク環境・ITインフラの保守メンテナンス ②の取り組みとして、当社のサポート部門が導入済み商品の保守・メンテナンスを行っています。専門の知識を有する社員が対応にあたることで、スピード感のあるサポート体制を実現しています。 また、お客様のネットワークにおける課題をリアルタイムに発見し、より本質的なITソリューションの実現が可能になる仕組みを現在開発中です。 □採用活動では、徹底的に対話を行う 当社の代表および創業メンバーは、大手通信会社の営業で実績を残した後MJEを設立し、代表らが持っていた営業のノウハウはMJEに引き継がれました。 当社が15年間規模を拡大してこれたのも、営業担当が能力を磨き、目の前のことに精一杯取り組み続けたからこそです。 言い換えれば、営業担当1人1人の成果が現在のMJEをつくっています。そして、この先も当社が拡大することで、より多くの企業の課題解決を行っていきます。 そのために、「営業力を身に付けたい」「営業活動に価値や可能性を感じる」方に私たちのことを知ってもらいたいと思っています。 MJEの新卒採用では、年間3000回以上の面接・面談を行い、応募者の方の納得がいくまで対話することを心がけています。お互いに満足のいく採用活動を行うことーーそのための努力は惜しみません。