VALT JAPAN株式会社

ステークホルダーメディアである「GRULI」の特集、「日本財団フェイスシールドプロジェクトの舞台裏～イノベーションはステークホルダーとの協働の中で起こる」にて、当社が運営受託させていただいたプロジェクト及び、一部当社について取り上げていただきましたので、ご報告致します。 ■掲載日 2020年9月8日 ■タイトル 日本財団フェイスシールドプロジェクトの舞台裏～イノベーションはステークホルダーとの協働の中で起こる ■掲載記事URL https://guruli.net/feature/1661/

公益財団法人 日本財団様が主催する「就労支援フォーラムNIPPON2002」にて、当社の代表取締役 小野 貴也より、分科会（コンテクストフォーラム【ANSWER 2】*全6分科会）にて、下記の1分科会をプロデュース（企画）し、開催させていただきましたので、ご報告いたいます。 ■就労支援フォーラム全日程：12月12日（土）13:00-18:30／12月13日（日）9:00-16:00 ■方法：ハイブリッド開催（会場開催およびオンライン配信） ■対象：全国の障害者就労支援事業者、企業、医療従事者、障害当事者・家族、行政、そのほか障害者就労支援にかかわる関係者・機関 ■参加者：会場参加750名、オンライン参加10,000名 ■開催場所：ベルサール新宿グランド ■公式ホームページ：https://hataraku-nippon.jp/forum-2020/ ■主催：日本財団 ■協働企画：日本精神科看護協会、日本作業療法士協会、日本精神保健福祉士協会、全国社会就労センター協議会、きょうされん、就労継続支援A型事業所全国協議会、ジョブコーチ連絡協議会、全国就業支援ネットワーク、全国就労移行支援事業所連絡協議会、日本セルプセンター、障害者雇用企業支援協会、全国障害者雇用事業所協会 ■後援：厚生労働省 ■当社プロデュースの分科会開催日：2020年12月13日（日） 9:00-12:30（3時間） ■分科会テーマ：「工賃倍増は、目標が低すぎる ～工賃10倍を実現する 「全国版 民需受発注促進モデル」とは～」 コンテクストフォーラム【ANSWER 2】（ANSWER 1〜6、の内の1つ） 工賃倍増は、目標が低すぎる ～工賃10倍を実現する「全国版民需受発注促進モデル」とは～ 世の中には、A・B型で受注可能な業務が年間70兆円以上外注されている。しかし、全国1.5万超の事業所はこの10年間、これら数多くの仕事を十分に受注できていない。解決策は、企業から仕事を一括で受注し、全国の事業所へ最適に分配する「全国版 民需受発注促進モデル」だ。すでに先行モデルを実行し、印刷業界に変革をもたらしたラクスル（株）元副社長の守屋実氏をはじめ、発注側企業、受注側事業所、自治体の実力者が集結し「全国版 民需受発注促進モデル」による「工賃10倍の未来」を熱論する。 登壇者一覧 守屋 実 株式会社守屋実事務所 代表（ラクスル（株）元副社長） 榎本淳一 コクヨアンドパートナーズ株式会社 取締役 杉岡侑也 株式会社MiL 代表取締役CEO 醍醐規弘 ハナサカス株式会社プロパティマネジメント部 部長 西岡浩二 株式会社マークアイ ブランド企画部 部長 鈴 まみ 社会福祉法人トット基金 トット文化館 北川友二 大阪府茨城市健康福祉部 部長 進行／小野貴也 ヴァルトジャパン株式会社 代表取締役 ※就労支援フォーラムNIPPONとは（公式ホームページより抜粋） 就労支援フォーラムNIPPONは、障害者就労にかかわる人々が年に一度（毎年12月を予定）集まり、障害のある人の“はたらく”について真剣に考える「きづき」「まなび」「であい」「きっかけ」のプラットホームです。2014年12月に第1回が開催されて以来、毎回1,500名超の福祉・医療・行政・企業等の方々が参加し、障害者の就労支援のみならず社会のあり方についてまで熱い議論が交わされています。 “はたらく”を通して豊かなNIPPONの未来を創り出していくため、全国のみなさんのご参加をお待ちしています！ ※これまでに登壇させていただいた、就労支援フォーラムNIPPON 就労支援フォーラムNIPPON オンライン ～緊急10,000人ミーティング～「ひるむな、私たち。NIPPON進化論」2020年 就労支援フォーラムNIPPON特別企画 「セルプワーキングフォーラム」2019年 「就労支援フォーラムNIPPON2018」2018年

国内最大級の、障がい者特化型BPO事業を展開するヴァルトジャパン株式会社（代表取締役：小野 貴也 所在地：東京都千代田区）は、このたび、株式会社官民連携事業研究所のご紹介により、「ショッピングに国境はない」をスローガンに、日本商品特化型越境ECプラットフォーム「豌豆（ワンドウ）」を運営するインアゴーラ株式会社（代表取締役CEO：翁 永飆 所在地：東京都港区 以下「インアゴーラ」）と2020年12月2日（火）に業務提携いたしました。 インアゴーラの持つ越境ECのノウハウや、自治体との連携実績等を土台とし、地方の特産品メーカーの海外進出を促進する場をご提供いたします。一方で、全国47都道府県の障がい者ワーカーネットワーク（就労継続支援事業所1,000箇所超/ワーカー数12,000名超）を持つヴァルトジャパンでは、独自の雇用支援プログラムを活用し、地方の特産品発掘と越境EC運用業務などにおいて障がい者の雇用を創出いたします。 本提携では、両社の強みを活かし、「特産品の販路拡大、地域経済の成長促進」および「地域の障がい者の仕事の創出」の2つの成果を実現するSDGs（持続可能な開発目標）モデルを構築し、全国の自治体とも連携した取り組みをスタートいたします。 ■業界課題について 地方の特産品メーカーの課題 日本から中国への越境ECの市場規模は2兆円に達する勢いで成長しており、新型コロナウイルス感染症の影響ならびに5Gの普及等によりその勢いは益々加速すると予測されています。一方、地方の特産品メーカーにとっては、EC上での「販路拡大（プロモーション含む）に伴う予算確保」、「売上変動に伴う人員の確保」、「ECサイトを運用する人材の確保」の3つに強い課題があり、EC事業に対して積極的な投資・意思決定ができない実態があります。 地域で働く障がい者の課題 一方、働く障がいのある方のうち、就労継続支援事業所（B型）を利用する方々の月次平均工賃は約1.8万円と、自立した生活を行うためには十分とは言えない状況が10年以上も続いており、主に「民間企業からの受注量の増加」と「受注金額の底上げ」の2つの課題解決が急務とされています。 ■今回の業務提携について 業務提携の内容 今回の業務提携により、地方の特産品メーカーと地域で働く障がい者の双方の課題を解決する新しい事業モデルを構築します。 インアゴーラの持つ、日本の優れた商品をインターネットを通じて中国向けに展開する越境ECノウハウ、さらに自治体との連携実績等を本連携モデルの土台とし、ヴァルトジャパンが持つ、全国47都道府県の障がい者ワーカーネットワーク（就労継続支援事業所1,000箇所超/ワーカー数12,000名超）を活用して、日本全国の優れた商品を収集し、インアゴーラの「豌豆（ワンドウ）プラットフォーム」を通じて中国へ展開します。さらに、地方の特産品メーカーが抱える人的課題を支援するべく、地域の働く障がい者により、商品の製造業務、梱包発送業務、商品の一時保管業務、ECサイトの運用業務など、特産品メーカーだけでは背負いきれない業務を地域の就労継続支援事業所、障がい者ワーカーが全面的に請けおえる体制も構築します。 障がいを持った方々へのアウトソーシングに経験がなく不安を感じる特産品メーカー様もおられるかもしれませんが、ヴァルトジャパンでは専門のコーディネーターが各社毎につき、業務の割り振りや品質管理などを行うため、利用メーカー様には中国市場で販売したい商材を持ち込んでいただくだけで、スムーズに業務が遂行する体制を構築しています。コロナ禍で、EC事業にチャンスを感じているにも関わらず、EC事業拡大に予算や人員を割く余裕がないと諦めていたメーカー様にとっても、無理なく参入を検討できる体制をご提供可能です。 本提携モデルは、両社の強みを活かすことで、地域の特産品が中国市場で成長し、地域経済を活性化させ、かつ働く障がい者に新たな仕事が創出されることを目指します。SDGs「8働きがいも 経済成長も」の開発目標、および「Society（ソサエティー）5.0」を推進します。 自治体との連携 本連携モデルは、地域の特産品のみならず、地域そのもののPRにも貢献することを目指します。自治体様には、地域の特産品情報のご提供、商工会との連携促進支援、プロモーション支援等にご協力をいただき、三位一体となり、本連携モデルを展開して参ります。 ■株式会社官民連携事業研究所 本社所在地：大阪府四條畷市岡山1-3-12 上邨ビル2F 会社設立：2018年11月28日 代表取締役社長：鷲見 英利 事業内容：日本国内における官民連携事業の推進など URL ：https://p4rl.com/ ■VALT JAPAN株式会社 概要 本社所在地 ：東京都中央区銀座5-6-12 みゆきビル7F 霞が関オフィス所在地：東京都千代田区霞が関1-4-1 日土地ビル2F 会社設立：2014年8月1日 代表取締役：小野 貴也 事業内容：障がい者特化型BPO事業、障がい者在宅雇用サポート事業、仕事と体調の両立支援システム「NEXT HERO」運営事業 URL：https://www.valt-japan.com/ 「仕事を通じて、自分の存在価値を強く実感し続けられる社会をつくる」ことをミッションに掲げ、潜在的な労働人材（障がいのある方々）が、ビジネスの市場で大活躍できる仕組みを、プラットフォームを通じて実現させるスタートアップ企業。創業から7年間、全国47都道府県、総勢12,000名を超える働く意志を持つ障がい者をネットワークしながら、民間企業の外注業務を積極的に受注し、累計約400種類、1,500案件を超える業務を、障がいのある方々へ再委託・マッチングを展開しています。（障害のある方に”新たな仕事の流通”をつくる「障がい者特化型BPO事業（潜在的労働力型プラットフォーム）」） ■Inagora株式会社 概要 本社所在地：東京都港区赤坂4-15-1　赤坂ガーデンシティ16F 会社設立：2014年12月15日 代表取締役 CEO：翁 永飆 URL：https://www.inagora.com/ 「ショッピングに国境はない」をスローガンに、日本の優れた商品の、中国を中心とした海外での展開をワンストップでサポートする越境EC事業を行っています。 インアゴーラは、自社越境ECアプリ「豌豆公主（ワンドウ）」をメインとしたプラットフォーム事業と、中国ではまだ知られていないブランドを人気ブランドに育成するブランドインキュベーション事業の二軸で事業展開をしております。 プラットフォーム事業では、日本企業が海外進出を検討する際に必ず課題となる「情報の越境」「物流の越境」「決済の越境」のすべてを解決する、ワンストップソリューション型の越境ECプラットフォーム「豌豆（ワンドウ）プラットフォーム」（図1）を運営しています。商品の翻訳、コンテンツ制作、物流、決済、マーケティング/ブランディング、顧客対応、他チャンネル展開などの全工程を1社で担うことで、日本企業と海外消費者間の文化的ギャップを吸収し、日本企業の海外進出をサポートします。日本の企業はインアゴーラの日本国内倉庫に商品を配送するだけで、国内ECショップを1店舗追加するよりも簡単に、巨大な中国市場に進出することができます。 図1.「豌豆（ワンドウ）プラットフォーム」イメージ また、中国で唯一、日本商品に特化した越境ECアプリ「豌豆公主（ワンドウ）アプリ」を運営しています。取り扱う多種多様な日本商品（約40,000種類：2020年1月時点）一つ一つの良さを動画や記事、SNSコニュニティーなどを活用して多角的に中国の消費者に紹介し、ユーザーの需要に沿ったライフスタイル提案型アプリとして展開しています。 一方、ブランドインキュベーション事業では、プラットフォーム事業で培ったノウハウを基盤に、日本のブランドが中国国内大手ECプラットフォーム上へ旗艦店を出店する際の、店舗への集客やマーケティングサポート、各プラットフォーム上でのイベント企画・参加、カスタマーサポートに至るまで、多岐にわたって旗艦店の運営に必要な内容を代行し、日本企業の中国での成長をサポートしています。 インアゴーラでは、日中双方に拠点を有する強みを活かし、日中を深く理解するハイブリッドチーム体制を構築しております。日中間の様々な情報のギャップを社内の人材とシステムで吸収し、中国展開へのハードルを容易にすることで、日本企業の中国進出を全面的に支援しています。 【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】 VALT JAPAN株式会社　広報担当：岡野 電話：03-5774-2131　メールアドレス：n-okano@valt-japan.com

JICA（独立行政法人国際協力機構）の民間連携事業「COVID-19対応技術のODA活用可能性調査」に、当社製品NEXT HERO（就労困難者特化型　仕事と体調管理の両立支援システム）が、採択されましたので、ご報告いたします。 調査対象国における、COVID-19感染状況及びCOVID-19の影響による経済インフラ分野の状況・ニーズの変化について調査されるとともに、当社製品・技術・サービスについて、各国での関連する法規制・制度なども調査されます。 その先には、ODA事業及び民需への販路拡大、そして、途上国における「仕事を通じて大活躍できる、社会的就労インフラの実現」を見据えます。 我が国日本のはたらく障がい者と作りあげている「NEXT HERO」は、国策事業と共に、途上国に進出です。 【対象国】 ■アジア ベトナム、インドネシア、インド、フィリピン ■アフリカ・中東 ケニア、モロッコ ■中南米 ブラジル、メキシコ 関連URL https://www.jica.go.jp/priv_partner/information/event/2020/20200703_01.html