VALT JAPAN株式会社

※画像は、メインフォーラムの様子。（引用：日本財団就労支援フォーラム公式facebookページより）https://www.facebook.com/sfnippon/2020年12月13日、14日に開催された「就労支援フォーラムNIPPON 2020」にて、コンテクストフォーラムANSWER2を開催させていただきました。ANSWER2のレポートを作成し、公開致します。※就労支援フォーラムNIPPON2020の概要はこちらコンテクストフォーラム【ANSWER 2】Report「工賃倍増は、目標が低すぎる ～工賃10倍を実現する 「全国版 民需受発注促進モデル」とは～」全国版民需受発注促進...

多くの障がいをもつ方の声をきいてきた。全員ではないかもしれないが、多くの人たちに共通していたことは「本当はもっと頑張りたい」という本音。しかしながら、じぶんの体調や環境など、さまざまな理由により「がんばり続ける」ことが難しいのも事実。​この「頑張りたい！」という意志は、「誰かに喜んでもらいたい」、「認めてもらいたい」、「もっと社会に貢献したい」という純粋でまっすぐな気持ち（意志）です。こうした「頑張りたい！」という意志は、毎日持ち続けている人もいれば、そうではない人たちだっている。「頑張りたい！」ーすぐにその意志をぶつけられる機会の不足。意志をぶつけられる選択肢が少ないことが、障がいをも...

新たなる共生社会の実現（Special Works Matching）（主催：公益社団法人　東京青年会議所）にて、当社の代表取締役 小野 貴也がゲスト登壇させていただきました。 当社の事業モデル、そこに込める想いを伝えています。ぜひ、ご覧ください！配信URLはコチラ >>> https://youtu.be/bOmHAH1-ZQU・現在も、YouTubeでご覧いただけます。(00:41:00"より）＊木村議員セクション"00:04:40"より＊田口代表セクション"00:24:00"より＊当社セクション"00:41:00"より■講師紹介「生きているだけで価値がある」木村　英子（Eiko K...

＊本稿では、はたらく障害のある方の考え方、想いをお届けいたします！＜執筆：登録ワーカー＞障害者の働く環境は大きく変化。障害者の働く環境は大きく変化していますが、健常者が働く一般の企業も、大きく変わらなければならない状況に立ち至っています。企業の働き方改革が叫ばれ、長年の長時間労働の悪習を改めなければならないことは企業もわかっていると思います。近年特に多くなってきた"働き過ぎからくる過労自殺"は大きな社会問題です。この貴重な人的資源の浪費、人権無視の状況は変えなければならないのです。障害者の働き方改革も喫緊の問題。長い間、貧困状態の劣悪な環境に障害者、とりわけ精神障害者は置かれていました。...

精神障害者の雇用促進は、実現困難か。・2018年4月より、精神障害者（精神障害者保健福祉手帳の所持者）を法定雇用率の算定基礎に加えられ、同年の精神障害者雇用者数は、67,395人（前年比：約35%増）と前年より増加し、伸び率が大きかったと厚生労働省「平成30年 障害者雇用状況の集計結果」で発表されています。精神障害者にとっては「企業就職への門戸が広がった」と、前向きに捉えて良いと認識していますが（参照1）[1]、一方、障害者雇用の政策においてこれからの時代に重要なのは、「就職した数」だけではなく、就職後の「定着率（活躍し続けられている状態）」もあわせて増加させること（参照2）[2]である...

障害者を義務だけではなく"戦力"として雇用が促進される時代を創る。戦力にするために"潜在的な能力"を"顕在化"させる 。"顕在化"されることにより、障害者を戦力化するための"戦略"と"実行力"が企業に生まれる。"顕在化"するために"VALT JAPAN"が存在するー。　現在、日本の生産人口（労働人口）は約7,700万人と言われていますが、少子高齢化に伴い、2030年には7,000万人を切り、2050年には約5,000万人なると予測されており*1、日本経済の将来への不安が後を立たない状況です。一方、生産人口減少による経済の衰退に歯止めをかけるべく、外国人技能実習制度を中心とした外国人労働力...

①意志を発揮する仕事そのものが、圧倒的に不足している障がいのある方々が利用する行政サービスの1つである「就労継続支援A型・B型事業所（以下、A型・B型といいます）」や、「在宅の未就労者」などの多くは、仕事を通じて活躍したい意志はあるが、実際に仕事を受注できる機会が少ないのが現状*1です。 *1：例えばA型・B型を利用する方々における全国の月次平均所得・工賃は「74,085 円（A型）」「15,603 円（B型）」と、いずれも自立した生活が可能といえる数字ではありません。 また、日本の障がい者手帳受給者数約900万人のうち18歳〜64歳の労働人口は、約375万人、その内企業に雇用されて...