民泊市場の基礎がわかる!まるわかりセミナーを主催しました!!

先日、大建工業株式会社セミナールームにて、「民泊市場まるわかりセミナー」を主催しました。

住宅民泊事業法(以下、民泊新法)の来年6月の施行に伴い、
民泊新法や、民泊市場の背景民泊×マンスリーのハイブリッド運営等、
分かりやすく基礎からの説明を行いました。

今回の記事では、分かりやすく、民泊市場の今、そして今後の展望について書きました!

民泊市場急成長の3つの理由


zensは民泊運営代行会社として、3年半にわたる運営実績があります。
その実績から分かる、急成長の大きな3つの理由を説明します。

訪日外国人の増加
 2016年には訪日外国人数が2400万人を突破し、ここ近年は右肩上がりです。
不動産業界と観光業界のお悩み解決
 不動産業界では空き家の増加、観光業界では宿泊施設不足に悩んでいます。
 双方の悩みを解決させることができるのが、この民泊ビジネスです。
③民泊サイトの普及により、世界的ヒット
 中でもAirbnbは、宿泊施設が400万室を超えており、zensでも運営代行を任されています。

以上の点を踏まえると、民泊市場は大きく成長をしているということが言えます。

民泊新法を理解しよう

zensでは現時点でも合法物件のみを取り扱っておりますが、
民泊新法の施行により合法扱いとなるこの民泊において、住宅宿泊事業者は、
各都道府県に届出を行うだけで民泊の運用が可能となりますが、年180日以内の営業日数制限があります。
その中でも、
・各自治体によって条例が異なるので確認が必要
・住居専用地域での運営制限や日数制限等がある
・分譲マンションでは管理規約で不可となる可能性が高い
・部屋の設備は住宅設備でなくてはならない(オフイスの1室を使う、というのだとNGなのです。)

上記は民泊新法施行において、注意しなければならないポイントです。

民泊市場の未来

民泊新法の影響予想としては、民泊市場の淘汰が進みハイブリッド運用が生き残ると見られています。
180日間の制限のある民泊新法によって、ハイブリッド運用は必須になってきます。
そこで、zensが提供する施策が、

残りの185日をマンスリー賃貸として組み合わせる運用方法
=民泊とマンスリー賃貸のハイブリッド運用です。

日本で唯一のハイブリッド型民泊運用ツールを販売していること、
マンスリー予約サイト構築+各社との提携をし、集客力をupさせる、
というのがzensのハイブリッド運用を成功させる試みです。

今回は民泊市場の基礎になる部分をセミナーにてお話ししました。
今回のゲストは、大企業の方〜個人で物件をお持ちのオーナー様まで、
幅広い方々にお越しいただきました。

注目度も高い、この民泊市場。

今後の動きに、目が離せませんっ!

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