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  日本最大規模の民泊オペレーション事業とソフトウェア事業
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  顧客の多くが外国人（インバウンド）

2016年創業のmatsuri technologiesは不動産領域、旅行領域をテクノロジーで変革する事業を創っています。（現在は民泊領域、ホテル、短期賃貸領域の展開）

”テクノロジーで、より良い世界を創る"をミッションとし、テクノロジーを通して省人化と効率化を進め、日本が直面する人口減少を観光客の増加と移民の増加を支援することで解決します。

事業の領域は不動産/旅行/金融/IT/オペレーションの分野を複合したサービスを展開しています。
一気通貫で異なるケイパビリティを統合する理由は「ソフトウェアで分断する時代」の終わりを予見しており「全てがソフトウェアを軸とした産業設計に変わる時代」に対応すると決めているからです。

【ソフトウェアサービス一覧】

(民泊・簡宿適法チェッカー)http://mm-check.com/
(本人確認ソフトウェア)https://www.m2mcheckin.info/
(民泊運営管理ソフトウェア)https://www.m2msystems.info/
(住まいのOTA)https://www.sumyca.com/

【提供サービス一覧】
(自己勘定投資およびファンドでの民泊投資事業)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000020.000022329.html
(二毛作民泊運用代行サービス)
https://www.m2mpremium.com/
（インバウンド向け24Hカスタマーサポート事業）http://m2mbasic.info/
（一時帰国者向け帰国支援サービス）
https://www.ichiji-kikoku.sumyca.com/
（自主隔離者向け隔離支援サービス）
https://www.social-distance.sumyca.com/
（同棲特化サービス）
https://www.dousei.sumyca.com/

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  2053年には人口が1億人を割る
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  人口減少を移民と旅行者で解決

大義：
日本では2010年より毎年人口が減っています。2033年には3戸に１戸が空き家になり、2053年には総人口が1億人を下回ります。
人の数が減るということは、住む場所が余るということです。余ることがわかっているのに住宅は増え続けています。
そんな未来が予見されているこの国だからこそ、不動産の新しい活用法やソフトウェアによる空間の制御で省人化を達成しなければなりません。

人が減りゆく日本だからこそ、効率よく空間を運用し、外国の方が訪れやすく住みやすい日本を作る必要があると考えています。

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  2018年に約3億円の投資を実施、ファンドおよび自己勘定で今後３年で総額20億円の投資を実施する

宿泊施設と住宅をアップデートしています。

"「おっ！」と思う部屋を、驚きの価格で提供"
住宅/宿泊施設を問わず泥臭いオペレーションとそれを効率化するテクノロジーでより良いものをより安価に提供できる事を目指してます。

ソフトウェアで空間の管理をしています。
-スマートロックでの管理
-在庫、価格、物件情報、清掃などを管理する業務管理システム
-本人確認をタブレットで行うソフトウェア
-短期賃貸管理システムと集客プラットフォーム

グローバルに管理しています
-フィリピンでの24H英語対応
-日英中のトリリンガルスタッフ
-国内国外の旅行代理店の折衝
- 1300万件超のチャットのやりとり（効率化しているが膨大）

投資を通して事業の適正なエコノミクスを管理しています
-ファンド、自己勘定など複数の資金を元に自社運営
-国内最大規模のデータと投資の目線で高収益を実現

社内はバイリンガルが約25%、起業経験者が約15%、20-66歳までが在籍し、エンジニア/哲学者/不動産/旅行/ファンド/官僚/寿司職人など多彩なバックグラウンドを持ったメンバーが在籍し、一生懸命に働いています。